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健康管理

データヘルス計画

超高齢化の進展に伴い、働き盛り世代からの健康づくりの重要性が高まる中、政府が発表した「日本最高戦略」(平成25年6月)で、国民の健康寿命の延伸を掲げました。

これにともない、全ての健康保険組合ではデータヘルス計画を策定し、平成27年4月よりスタートしました。

医療費データや健康診断データなどのデータ分析に基づいて、PDCAサイクルで効率的・効果的な健康づくり事業をおこなうものです。

データヘルス計画では、下記の2項目を事業主と協業して取組みます。

①生活習慣病を予防していくため、40歳以上の特定健診受診率の向上並びに特定保健指導実施率の向上を図ります。

②健康診断のデータとレセプト(診療報酬明細書・調剤報酬明細書)の情報をもとに、医療機関への受診が必要にもかかわらず、受診されていない方へ受診勧奨をおこないます。

※データヘルス計画推進のため、事業主から健康保険組合ヘ特定健診・特定保健指導データの提供を、健保組合から事業主ヘ医療分析データの提供を行います。個人情報の取り扱いについては、使用目的をあくまで生活習慣病対策に限定し、国が定めたガイドラインを踏まえて、個人情報保護法を遵守します。

1.背景

平成26年に厚生労働省が「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」を改訂し、平成27年度から、健康保険組合による「保健事業実施計画(データヘルス計画)の策定、実施および評価」が必要になりました。具体的には、健診のデータと医療機関からの診療報酬明細書(レセプト)の突合分析によりデータに基づいた健康づくり事業のPDCAを回し、効果的な事業を実施していくことです。

2.当健保の取り組みと個人情報の扱い

「データヘルス計画」を推進していくため、当健保は事業主と共同で疾病予防に取り組んでいきますので、個人情報の取り扱いについて、以下のとおり公表いたします。

個人情報保護法では、個人データを特定の者と共同で利用する場合には、
①共同事業で個人データを利用する趣旨
②共同して利用する個人データの項目
③個人データを取り扱う人の範囲
④取り扱う人の利用目的
⑤データ管理責任者の氏名または名称
について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。
(個人情報保護法 第23条 第2~5項)
当組合では、共同事業内容の公表を、本ホームページへの記載をもっておこなうことといたします。
「データヘルス計画」における共同事業は、以下のとおりです。

レセプト情報および健診データの突合による疾病予防事業(主に生活習慣病)

①共同事業で個人データを利用する趣旨

被保険者および被扶養者の疾病予防対策の一環として、レセプト(診療報酬明細書・調剤報酬明細書)の情報および健診データの突合分析を実施し、その分析結果をもとに受診勧奨および保健指導を、事業主と当健保が共同で実施する。

②共同して利用する個人データの項目

医療機関受診実績、労働安全衛生法第66条に基づく健康診断、高齢者の医療の確保に関する法律第18条~第25条に基づく特定健康診査、特定保健指導のデータ

○共同利用する健診データ項目

  • ・身体計測 ・視力 ・聴力検査 ・尿検査 ・血圧 ・心電図検査 ・血液検査
  • ・胸部X線 ・胃部X線 ・大腸検査 ・歯科検査 ・問診票 ・検査判定
③個人データを取り扱う人の範囲

当健保:保健事業担当者、常務理事、事務長
事業主:保健業務担当者、保健業務責任者

④取り扱う人の利用目的

健康診断・特定健康診査・特定保健指導データとレセプト情報の突合分析により疾病予防対策を立案、実施し、効果検証を行う。

⑤データ管理責任者の氏名または名称

当健保:常務理事
事業主:保健業務責任者