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健康管理

特定健診・特定保健指導

法律の改制に伴い、平成20年度から当該年度40歳~74歳の被保険者・被扶養者に対し、メタボリックシンドローム(内臓脂肪型肥満)を防ぐことに重視した「特定健診・特定保健指導」が始まっています。 これまでは高血圧症や糖尿病など個々の病気の早期発見・早期治療を目指していましたが、特定健診ではメタボリックシンドロームを防ぐことに重視し、もっと早い段階で生活習慣病を予防します。

特定健康診査とは?

特定健康診査は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診で、以下の項目を実施します。

基本的な項目

○質問票(服薬歴、喫煙等) ○身体計測(身長、体重、BMI、腹囲)
○血圧測定 ○理学的検査(身体診察) ○検尿(尿糖(US,UG)、尿蛋白(P,E))
○血液検査

  • 脂質検査(中性脂肪(TG)、HDLコレステロール、LDLコレステロール)
  • 血糖検査(空腹時血糖(BS)またはHbA1c)
  • 肝機能検査(GOT(AST)、GPT(ALT)、γ-GTP)
詳細な健診の項目 ※一定の基準の下、医師が必要と認めた場合に実施
○心電図 ○眼底検査
○貧血検査(赤血球(RBC)、血色素量(Hb)、ヘマトクリット値(Ht))
○血清クレアチニン
特定保健指導とは?

特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方(動機づけ支援と積極的支援)に対して、生活習慣を見直すサポートをします。 (よりリスクの高い方が積極的支援)

特定保健指導とは?

特定健診・特定保健指導のポイント
ポイント1 メタボリックシンドロームを予防します

心筋梗塞や狭心症などの心血管系の病気や脳卒中などといった大きな病気になる危険性が高いメタボリックシンドロームを予防するため、「腹囲」の計測などが加えられます。 逆に心電図や眼底検査などは、精密健診として医師の判断で実施されます。

ポイント2 家族(被扶養者)も必ず健診を受けます

被保険者だけでなく家族である40歳以上75歳未満の被扶養者の方も必ず健診を受けます。 これまで以上に、被扶養者の方の健康をサポートします。

ポイント3 保健指導に重点が置かれます

特定健診の結果に応じて、個人にあった保健指導を行います。 これからは受けっぱなしではなく不適切な生活を確実に変えていけるようなきめ細かな指導に重点が置かれます。

実施方法などの詳しい内容は、対象者に直接アイシン健保からご連絡いたします。

特定健診・特定保健指導の流れ
1.特定健診を行い、結果にそってリスクの高さを判定します。

2.それぞれのリスクに合わせた保健指導が行われます。

特定保健指導の実施

情報提供(健診受診者全員に、健診結果を通知する際に行います)
健康な生活習慣の重要性に対する理解を深め、生活習慣を見直すような基本的な情報を提供します。

指導内容

パンフレットの送付、 ホームページでの情報提供など

動機づけ支援
1. 面接を行い、生活習慣の改善のために個別の行動計画を設定し、自主的な取り組みを継続的に行えるよう動機づけを支援します。

指導内容

個別支援、グループ支援

2. 目標設定から3ヵ月後、または6ヵ月後に、身体状況や生活習慣に変化が見られたかを確認します。

指導内容

個別支援、グループ支援、E-mailなど

積極的支援
2年連続して積極的支援に該当した場合、1年目の積極的支援を終了し2年目の状態が改善していれば、2年目の特定保健指導は、動機付け支援相当の支援でも可能。
(改善の目安)
BMI30未満:腹囲1cm以上かつ体重1kg以上減
BMI30以上:腹囲2cm以上かつ体重2kg以上減
1. 面接を行い、生活習慣の改善のために個別の行動計画を設定し、自主的な取り組みを継続的に行えるよう動機づけを支援します。

指導内容

個別支援、グループ支援

2. 3ヵ月以上、複数回にわたって生活習慣改善のための取り組みを継続的に支援し、その生活が続けられるようにサポートします。

指導内容

個別支援、グループ支援、E-mailなど

3. 3ヵ月以上の支援終了後、または目標設定から6ヵ月後に、計画の進み具合と、身体状況や生活習慣に変化が見られたかを確認します。

指導内容

個別支援、グループ支援、E-mailなど

まずは健診を受けましょう

75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度に、各医療保険者は「後期高齢者支援金」を拠出しています。この支援金額は、特定健診・特定保健指導の実施率に加え、特定保健指導の対象者割合の減少幅など、複数の指標により評価され、加算・減算されます。加算・減算率については2020年度までに最大で法定上限の10%まで段階的に引き上げられます。

被保険者および被扶養者のみなさんが健診を受けることが、健保財政に影響を与えることになりますので、日頃の健康的な生活習慣を実践するとともに、年に一度は必ず健診を受けてください。

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