アイシングループ

アイシン健康保険組合

介護保険

高齢者の介護を社会全体で支えます

介護保険は、高齢者が自立した生活を送れるよう、加齢に伴う介護が必要な人に、介護サービスを支給します。

介護保険の運営は、各市町村および特別区(東京23区)が行い、国や都道府県、健康保険組合などの医療保険者、年金保険者がさまざまな面で支え合っています。

加入する人

加齢に伴う病気の発生が考えられる年齢となるうえ、親などを介護する可能性が高くなる40歳以上のすべての人が加入し、健康保険の被扶養者も、介護保険では被保険者となります。

  1. (1)第1号被保険者……65歳以上の人
  2. (2)第2号被保険者……40~64歳の人
保険料
  1. (1)第1号被保険者……65歳以上の人

    お住まいの市区町村で定められた保険料額を、老齢年金の月額が1万5,000円以上なら年金から直接徴収され、それ以外は市区町村が個別に徴収します。

  2. (2)第2号被保険者……40~64歳の人

    保険料は、健保組合に加入している第2号被保険者数に応じて割り当てられた金額(「介護給付費納付金」)に基づいて、健康保険料と同様に計算され、健康保険料に上乗せして徴収されます。家族(被扶養者)の負担分も含まれていますので、家族(被扶養者)が直接保険料を納めることはありません。

介護保険料額 = 標準報酬月額、標準賞与額 × アイシン健保の介護保険料率

保険料

給付のあらまし

介護保険は、本人(被保険者)の「要介護状態」または要介護状態になるおそれがある状態(「要支援状態」)に関し、その度合いに応じた支給限度額の範囲内で保険給付を行い、利用者は原則としてサービス費用の2割または3割を自己負担します。

なお、実際にサービスを受けるには「要介護認定」の手続きが必要です。

※公的年金等控除後の合計所得金額160万円(年金収入に換算すると280万円)以上の第1号被保険者は、2割負担(平成27年8月から)

※公的年金等控除後の合計所得金額220万円(年金収入に換算すると340万円)以上の第1号被保険者は、3割負担(平成30年8月から)

介護が必要になったとき

(40~64歳の第2号被保険者は 老化に伴う病気→特定疾病が原因の場合に限られます

(市区町村)
要介護認定
訪問調査や主治医の意見書をもとに、介護が必要かどうか、どの程度必要かを判定します。

判定結果の通知 認定 非該当(自立)
要支援1~2、要介護1~5と認定されれば、介護保険のサービスが受けられます。 介護保険のサービスは受けられません。

サービス利用開始 ケアプランに基づいて、訪問介護や訪問入浴介護などの「居宅サービス」、介護保険施設での「施設サービス」、市区町村単位で運営される「地域密着型サービス」を利用します。

介護保険に関することはお住まいの市区町村へお問い合わせください。

こちらからも介護保険制度のくわしい説明がご覧いただけます。

福祉・保健・医療の総合情報サイト ワムネット

上に戻る