アイシングループ

給付を受けるとき

出産したとき

出産費の補助として、(家族)出産育児一時金が支給されます

本人(女性被保険者)または家族(被扶養者)が妊娠4ヵ月(85日)以上で出産したときには、出産費の補助として「(家族)出産育児一時金(しゅっさんいくじいちじきん)」が支給されます。

こんなときはこんな手続きを

出産費の支払いのために、自動的に健保組合から医療機関などに支払います。
特別な手続きはありません。
(直接支払制度といいます 詳しくはこちら

出産費が出産育児一時金の支給額より多かったとき

出産育児一時金の支給額(420,000円、または404,000円(平成26年12月までは390,000円))で不足した金額を、直接医療機関などに支払います。

出産費が出産育児一時金の支給額より少なかったとき

出産育児一時金の支給額(420,000円、または404,000円(平成26年12月までは390,000円))を支払い、差額が発生したときは、その差額を支給します。
手続きは不要です。

ただし、次の場合は別途手続きなどが必要になります。

出産費をすべて支払い、後から出産育児一時金を請求する場合
(直接支払制度が使えなかった場合)
「出産育児一時金請求書」に医師または助産師の証明を受けます。
【必要書類】
医療機関などに「合意文書(写)」、「出産費用の領収・明細書(写)」を交付してもらいます。
【必要書類】
  • 合意文書(写)
    直接支払制度の代理契約を医療機関などと締結していないことが明記されていること、申請先の健康保険組合名を確認してください。
  • 出産費用の領収・明細書(写)
    直接支払制度を用いていないこと、産科医療補償制度の証明スタンプを確認してください。

「出産育児一時金請求書」に「合意文書(写)」、「出産費用の領収・明細書(写)」を添付して、事業主(会社)を通じてアイシン健保に提出してください。

通常、出産は病気やケガとしてかかることができないため、費用負担を補助するために、「(家族)出産育児一時金」が給付されます。これは生産・死産にかかわらず、出産費用の補助として支給されるものです。なお、双児の場合は2人分になります。

支給額は、重度脳性麻痺児に対する補償制度(産科医療補償制度)に加入している医療機関などで出産したときは420,000円、加入していない医療機関などで出産したときは404,000円(平成26年12月までは390,000円)となります。帝王切開など異常出産のときは、病気やケガをしたときと同じく、健康保険の対象となります。また、産科医療補償制度について、補償対象などの見直しが検討されています。

支給額
本人(女性被保険者)
(出産育児一時金)
420,000円
(22週未満の出産や出産した分娩機関が産科医療補償制度に加入していない場合は404,000円(平成26年12月までは390,000円))
家族(被扶養者)
(家族出産育児一時金)
【ご確認ください】

1年以上アイシン健康保険組合以外の健康保険に加入していて、その健康保険から替わって6ヵ月以内であれば、アイシン健保の家族(被扶養者)として加入していても、これまで加入していた健康保険から出産育児一時金を受け取ることができます。

例えば出産前に会社を退職してから6ヵ月以内に、アイシン健保の家族(被扶養者)となったおくさまが出産したときは、出産育児一時金を前の職場の健康保険から受け取ることができます。

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